注文住宅、駆け込み需要の反動減懸念　消費増税特例で９月特需 (1/2ページ)

　来年４月に消費税率が８％に引き上げられるのを前にした駆け込み需要で、大手住宅メーカーの戸建て注文住宅の受注金額が９月に大幅に増加した。積水ハウスは前年同月比７４％増と、今年最高の伸び率となった。ただ、１０月以降は反動減が見込まれており、各社とも住宅購入を刺激する対策が課題となる。

　各社の毎月の受注金額は、住宅ローン金利や住宅価格の先高感、景気回復期待を背景に、今年に入り前年同月を上回って推移。積水ハウス以外でも、９月の受注金額は住友林業が前年同月比６５％増、大和ハウス工業も３５％増、三井ホーム（賃貸住宅含む）も６９％増などだった。

　９月に大幅な伸び率を記録したのは、新築注文住宅の引き渡しが消費税率の上がる来年４月以降であっても、今年９月末までに契約を済ませていれば、現行の５％の消費税率の適用が受けられた特例措置の効果が大きい。消費者の間で特例措置の存在が浸透したことで、「ここ数カ月間、建て替えなどを検討してきた消費者が９月末までに決断した」（大手）ことが駆け込み需要を生み出した格好だ。

１０月以降については「多少の反動減が出る可能性がある」