火災保険３～５％引き上げへ　損保各社が２年度めど検討

　損害保険各社が、住宅向け火災保険の保険料を、平成２７年度にも３～５％程度引き上げる方向であることが２２日、分かった。自然災害の増加で保険金支払いがかさみ、各社とも収支が悪化しているためだ。契約者は一戸建ての場合、年間千～２千円前後、マンションなら数百円前後の負担増になるとみられる。

　火災保険と同時に加入する地震保険の保険料も２６年７月に全国平均で１５・５％引き上げる予定。来年４月の消費税率引き上げで家計負担が増える中、消費者のふところを直撃しそうだ。

　損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、火災保険の保険料を決める基礎となる「参考純率」を引き上げる方向で検討している。同機構は金融庁に対して、２５年度内にも参考純率の引き上げを届け出る見通し。引き上げを受け、損保各社が保険料を値上げするとみられる。