軽自動車増税、業界ヤキモキ　年７０％超も、好調販売に水差す懸念 (1/4ページ)

　消費税増税に合わせて２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源を確保するため、政府は同じ地方税の自動車税と軽自動車税の増税に向けた調整に入った。焦点となるのは軽自動車税の増税。仮に取得税廃止分をすべて転嫁すると、現行に比べ７０％超の増税になる。維持費の安さと各社の新モデル投入で絶好調の軽自動車市場だが、増税となれば大幅な販売台数の減少は確実。上昇ムードの日本経済を牽引（けんいん）する自動車産業に与える打撃は大きく、業界の反発は強い。

ユーザーの負担増

　「バランスを欠いている。負担水準の適正化を検討すべきだ」。総務省の有識者検討会が月末に正式決定する報告書の原案では、自動車税が排気量１０００ｃｃ未満の小型車でも年２万９５００円かかるのに比べ、軽自動車税は最大７２００円にとどまる今の制度を改めるよう提言した。

　軽自動車の技術開発が進んだことで、最近のモデルは燃費や走行性能が大幅に向上。小型車を上回る２００万円近いモデルもある。検討会は「かつてほど大きな差異は認められない」と指摘し、自動車税との格差是正を求めた。

自動車業界が反発するのは、制度の変更ではない