キリンビールが5日発売する「氷結和梨〈期間限定〉」。1本当たり1円を東北の農業復興支援に活用する【拡大】
実りの秋を迎え、大手メーカーや外食チェーンの定番商品で福島県産農産物の利用を打ち出す動きが目立ってきた。
東京電力福島第1原発事故後に広がった風評被害の払拭(ふっしょく)に貢献しつつ「食べることで復興を応援したい」という消費者の声にも対応するためだ。人気商品だけに支援効果への期待は高く、全国有数の農業県を消費の足元から支えていく。
「お客さまに喜ばれるおいしさと、復興のお役に立ちたい気持ちを両立させた新商品」。キリンビールの磯崎功典社長は、5日発売する缶酎ハイ「氷結 和梨」(350ミリリットル、想定価格148円)の出来栄えに胸を張る。福島県産ナシのストレート果汁を使い、みずみずしい甘さを引き出した。