札幌で電力の安定供給に向けシンポジウム　原発再稼働を巡り活発な議論

　電力エネルギーの重要性や安全・安心な原子力発電の利用などの普及啓発事業を推進している北海道エナジートーク２１は６日、札幌市のホテル札幌ガーデンパレスで「電力の安定供給に向けて～原子力発電の意義と必要性を考える」と題したエネルギーシンポジウムを開き、原発再稼働を巡る問題などについて討議した。

　シンポジウムには、千葉商科大学の宮崎緑教授（政策情報学部長）をコーディネーターに、２１世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹、広島大学大学院の奥村晃史教授、北海道大学の奈良林直教授がパネリストとして参加。原発の安全性向上を目指し、今年７月に施行された新規制基準に基づく原子力規制委員会の適合審査のあり方や、福島第一原発事故を教訓にした緊急安全対策などの重要性などを提起しつつ、北海道電力泊原子力発電所の再稼働による電力安定供給の必要性を強くアピールした。

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　政府は今月１日、今冬の電力需給対策を決定。北海道電力管内で、ピーク時の電力消費量を平成２２年度比で６％以上抑制する数値目標を伴う節電を要請している。

　北海道は冬の寒さが厳しく、本州から電力融通を受けられる容量に限りがあるため数値目標付きの節電が必要と判断した。節電要請期間は、年末年始を除く１２月９日から来年３月７日までで、対象となる時間帯は午後４時から同９時まで。

　政府の節電要請は、東日本大震災後の平成２３年夏以降、冬を含めて６回目だが、国内の稼働原発がゼロで冬を迎えるのは震災後初めて。