在宅勤務、政府後押しで本格導入の兆し 15年には1兆円市場 (1/3ページ)

2013.11.18 06:06

 一部の業種や業務でしか利用されていなかった在宅勤務(テレワーク)が本格導入の兆しをみせている。安倍晋三政権が6月に景気対策としてIT(情報技術)政策の新戦略にテレワーク推進を盛り込んだほか、企業も東日本大震災をきっかけに災害時の事業継続の観点から再認識するなど、導入機運が高まっている。機器など関連市場の規模も2015年には1兆円を突破する見通しだ。

 20年までに3倍

 テレワークは働き方の多様化を目的に大企業を中心に一部で導入された。ただ、住宅事情や情報漏洩(ろうえい)の不安、生産性が上がらないなどの問題もあり、普及が進んでいなかった。

 ところが、安倍政権が子育て世代の女性の就業を促す効果などもあるとして、導入企業数を20年までに12年度の3倍に増やす目標を掲げた。高速通信網や無線接続環境が整備されたのに加え、スマートフォン(高機能携帯電話)など機器の浸透も追い風だ。

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