【トップは語る】リラクゼーション業協会理事長・清水秀文さん（５６） (1/2ページ)

　■シニア世代取り込みへキャンペーン計画

　－－国の統計基準に使われる日本標準産業分類の項目の一つに「リラクゼーション業」が加わることになった

　「リラクゼーション業は、理美容でも療術業でもないため、これまでは『その他』に分類されていたが、事業所数や市場規模が『その他』分類の中でも全体の１割を占めるまでに拡大している。協会として経済産業省などに働きかけてきたこともあり、総務省からこのほど産業分類として告示された」

　－－分類項目に加わったことによるメリットや課題は

　「今までは業態が消費者に分かりにくく、マッサージ業などと一緒というイメージが強かったが、今後はしっかりと認知してもらえることが期待できる。リラクゼーション業に携わる者として誇りも持てる。半面、市場規模が伸びるに伴い、業界について理解せずに参入してくる企業も多く、トラブルの原因になる恐れもある。協会としてルールの周知徹底に努めていく」

　－－協会としての目標は

　「業界発展に向け、ともに勉強して理解を深めていく上でも、もっと会員数を増やしたい。現在、協会への加盟率は１０％程度なので、早期に２～３割に引き上げていくような広報活動を展開していく。業界全体としては、現在１３９２億円の売上高を５年後には２０００億円にしたい」

　－－具体策は

　「バブル時代はサウナなどの温浴施設の併設で爆発的に伸び、その後はスーパー銭湯の登場で業界の規模は基本的に右肩上がりだった。最近では路面店が増えているが、新規顧客の開拓が課題になっており、スーパーや量販店などへの併設を検討していく。また、リラクゼーション業は若い女性客が主な対象というイメージが強いが、時間とお金に余裕のあるシニア世代の取り込みに向け、協会が主体となったキャンペーンも計画している」

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