生保各社「逆ざや」解消で新局面　人口減で国内需要は頭打ち状態 (1/2ページ)

　生保各社が経営の重荷だった「逆ざや」を解消し、新たな局面を迎えようとしている。実際の運用収益が契約者に約束した運用利回りを上回った際に生じる利差益は、主要１３社のうち数値を開示する１１社の合計が２０１３年４～９月期は約７００億円となり、全体で「順ざや」に転じた。各社が公表を始めた０１年３月期以来、順ざやは半期、通期ベースのいずれでも初めて。

　順ざやに転じたのはＴ＆Ｄホールディングス、ソニー、富国、アメリカンファミリー、アクサ各生命保険の５社。日本生命保険、明治安田生命保険は順ざや幅を広げ、逆ざやの４社もその幅を圧縮した。

　バブル期に約束した５～６％の高い予定利率が負担となり、２０００～０４年度に各社の逆ざやは計１兆円以上に達し、補填（ほてん）のため資産の取り崩しを強いられてきた。

こうした中、各社は増配などで利益還元に努めている