日本の軽自動車はガラパゴスではない　国際競争力高める源泉 (1/4ページ)

【ビジネスアイコラム】

　作業が始まっている２０１４年度税制改正の焦点になっているのが、地方税である軽自動車税（地方税の市町村税）の増税問題だ。

　総務省は１９８４年以来の軽増税を目指すが、自動車業界は猛反発している。「軽ユーザーは低所得の方が多く、弱い者イジメだ」（鈴木修スズキ会長兼社長）、「超高齢化が進む中、軽は地方の足。消費税増税に加え軽自動車税が上がるなど、決して容認できない」（伊奈功一ダイハツ工業会長）と。

　軽自動車税増税論は、消費税率が１０％となる１５年に廃止される自動車取得税（地方税の道府県税）の代替財源という性格で浮上して、まさにいま与党税調で協議されている。

　さて、税にばかり気をとられているが、軽はいまや新車販売の４割を占める。そこで、角度を変えて軽自動車がもつ価値について触れてみよう。

軽否定論者「日本の独自規格でありガラパゴス。なので必要ない」