豊田通商は12日、ケニア・モンバサ地区で同国初の海水淡水化による水供給事業の事業化調査を行うことで、モンバサ州政府と覚書を結んだと発表した。 給水能力は10万立方メートルで、約60万人の生活用水に相当する。2017年の稼働を計画している。同社は水プラントの建設請負だけではなく、運営事業にも参画したい考え。
同社は昨年、ケニア政府が進める中長期の国家ビジョンの策定に協力することで包括提携し、自動車、電力・エネルギー、環境インフラ分野の協力を進めており、今回の事業もこの一環。
モンバサは、同国最大の国際港を持ち、首都ナイロビに次ぐ第2の都市。ケニアを中心に5カ国が加盟する東アフリカ共同体(EAC)による経済統合を背景に、内陸国のウガンダやルワンダなどにつながる物流や交通の拠点として成長が見込まれているが、電力や水供給などのインフラ不足が課題になっている。