石油元売り国内4位の東燃ゼネラル石油は18日、三井物産の子会社で業界7位の三井石油(東京)を買収すると発表した。来年2月4日に三井物産が保有する三井石油の株式の89・93%を249億円で取得する。
買収が完了すれば、売上高はJXホールディングス、出光興産に次ぎコスモ石油に並ぶ国内3位の規模となる。
石油元売り業界では、平成22年に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合してJXが誕生して以来の再編となる。低燃費車の普及などによる需要減が続く業界の再編が加速するかが注目されそうだ。
東燃ゼネラル石油は川崎工場(川崎市)など3カ所の製油所を保有し、石油精製能力は日量約64万バレル。三井石油の買収で、国内の系列給油所は約3400カ所から約3700カ所に増える。
同日会見した東燃ゼネラル石油の武藤潤社長は 「課題である石化製品への生産シフトが進むほか、給油所のネットワークの拡充で競争力が高まる」と買収のメリットを強調した。
三井物産は三井石油株の売却資金を使い、東燃ゼネラル石油の筆頭株主である米石油大手エクソンモービルから東燃ゼネラル株を3600万株譲り受け、第2位の株主となる。東燃ゼネラル石油は三井物産と原料の供給や石油製品の販売などの取引を継続し、関係を強化する考えだ。
武藤社長は「新たなビジネスがあれば進めていきたい」と述べた。