【論風】東京財団上席研究員・石川和男　子供に必要な能力の開発 (1/3ページ)

　■質重視した放課後づくりを

　今月３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、６５カ国・地域の１５歳を対象にした学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表した。日本は前回調査（２００９年）から順位を上げたという。“脱ゆとり”の成果であると、メディアでは報道されている。学力の相対比較が上昇したことは喜ばしいことであるが、子供の時に育むべきことは学力だけではない。

　◆保護者は過ごし方に不満

　社会に出て本当に役に立つ力も同時に身につける必要もあるだろう。それは必ずしも学校だけで身につけられる能力とは限らない。

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「放課後ＮＰＯアフタースクール」が小学生の保護者を対象にして行った調査によれば、子供の放課後の過ごし方に満足している保護者はわずか３０％程度でしかない。小学生時代に身につけてほしい能力の中で最も多かった回答は、「高い学力」ではなく、「コミュニケーション能力」であった。その力を身につけるための機会が得られていると回答した保護者は２２％程度にとどまっている。

　この能力を育むためには「学校・家庭・塾以外の場が必要」という声が圧倒的に多いという。総じて子供が放課後をどう過ごすかについて満足している保護者は少数派であるといえよう。

　「学校・家庭・塾以外の場」として、行政からは、放課後児童クラブ（学童保育）、放課後子ども教室といった場が提供されている。しかし、前者は厚生労働省管轄、後者は文部科学省管轄であるため、一体化や連携が必ずしも円滑になされているとはいえない。それぞれの目的が異なることもあり、実際の利用者のニーズに基づいた体系的なサービスが提供されていない点に大きな問題がある。