５０代の福島派遣「今回限り」　東電、事故当時の幹部責任を明確化 (1/2ページ)

　東京電力は２５日、５０代の全管理職を来春から福島県に異動させる異例の人事策を「今回限り」とし、再び同様の人事策を実施しない方針を固めた。福島第１原子力発電所事故当時の幹部の責任を明確化し、本社の管理職の若返りを後押しする狙いがある。

　事故が発生した時点で５０以上だったすべての管理職が対象で、役職を外したうえで派遣する。主に部長級の約５００人で、賠償や除染、廃炉などの支援業務を担う。役員は対象外で、福島復興に全社で取り組む姿勢を示す考えだ。

　対象の管理職は来春の時点で５３歳以上。もともと東電には５７歳になると役職から外れる「役職定年」があるが、今回のみ役職定年を実質４年前倒しし、数年かけて順次、福島に異動させる。

　新たな総合特別事業計画（再建計画）の遂行を４０代を中心とする若手管理職に委ねる目的もありそうだ。

「共存共栄」を心がけてきたが…