三菱重工業と日立製作所の火力発電事業を統合して1日に発足した新会社「三菱日立パワーシステムズ」が3日、営業を始めた。横浜市西区の本社で開いた式典で西沢隆人社長は幹部社員約200人を前に「火力発電、環境事業で世界一を目指し、頑張っていこう」と決意を表明。2014年に1兆3000億円を見込む売上高を20年までに2兆円超に引き上げる目標を掲げた。
新会社は三菱重工が65%、日立が35%を出資し、従業員は三菱重工出身の約1万4000人と日立出身の約9000人を合わせ、グループ全体で約2万3000人。これまで両社が持っていた兵庫県高砂市や茨城県日立市などの生産拠点も新会社の傘下に入る。社長に就いた西沢氏は三菱重工で常務執行役員を務めていた。
ライバルは世界首位の米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンス。事業統合による規模拡大で開発力や海外展開を強化し、対抗する。この日の式典で西沢社長は「欧米の景気低迷を受けてGEとシーメンスはアジア、日本に攻め込んできている。侵攻を食い止めるとともに欧米、アフリカ、南米の新興国に打って出て真っ向から闘いを挑む」と強調した。
当初は1月1日に発足を予定していたが、韓国の独禁当局から認可を得るのに時間を要し、発足が1カ月遅れとなった。