東京海上、不払い件数「わからない」　否定姿勢に「理解できない」との声も (2/2ページ)

　ただ、０５年に損害保険業界などで保険金不払いが社会問題となったケースでは、保険知識に詳しくない契約者の立場に立った対応が業界全体に求められただけに、同社の姿勢が問われそうだ。

　０５年に表面化した保険金不払い問題で、金融庁は不払いの定義について、「契約者から請求がなかったため支払っていなかった場合」と言及。その結果、損害保険会社２６社で１８万件の不払いが判明した。

　当時は東京海上も損保各社と同時に金融庁から業務改善命令を受けた。東京海上は調査対象期間の０２年４月～０５年６月に、自動車保険や火災保険などの損保商品で約８万５０００件、約６８億５０００万円の不払いがあったと０７年３月に発表し、当時の石原邦夫社長が退任した。

　今回の不払い問題で、同社は顧客対応に「全力を尽くす」（永野社長）としているものの、業界からは「不払い」を否定する姿勢に「理解できない」（大手幹部）との声も漏れている。

　金融庁は今回の問題で東京海上へこれまでの対応の報告を求めている。