首都高１９０億円、阪神高速は１５０億円　料金維持に伴う年間経費

　首都高速道路と阪神高速道路は１４日、３月末で終了するはずだった割引料金を当面、維持することに伴う費用負担の試算を明らかにした。平成２７年度まで維持する首都高は年間１９０億円、２８年度まで維持する阪神高速は年１５０億円が必要となり、両社とも経費削減などの経営努力で賄う方針だ。首都高速の負担は２年間の合計で約３８０億円、阪神高速は３年間の合計で約４５０億円となる見通しだ。

　国交省は昨年１２月、４月から導入する新しい料金制度案をまとめた。高速道路の割引については、首都高速は２７年度まで、阪神高速は２８年度まで現行制度を維持することになっていた。

　また、首都高速や阪神高速、ＮＥＸＣＯ３社など高速道路６社は１４日、新しい高速道路料金案に対する一般からの意見募集を始めた。２７日まで受け付ける。意見を集約したうえで政府に申請して認可を受ける方向だ。