【野村ＨＤ研究】（５）ＮＩＳＡ普及へ　川越支店の取り組み (1/4ページ)

　■直接金融への「うねり」をつくる

　日本証券業協会が昨年実施した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」によれば、回答した個人投資家のうち５３．１％を６０歳以上のシニア層が占め、前年調査の４９％を上回った。高齢化による個人投資家の減少が将来的に予想される中、野村証券では少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の導入を契機に、営業スタイルの変革と新規顧客層の掘り起こしを進めている。ＮＩＳＡの普及に向けた同社川越支店（埼玉県川越市）の取り組みを紹介する。

　◆１軒ずつ訪問し説明

　「当社のＮＩＳＡ口座で投信積み立ての『ファンドるいとう』を新規契約し、キャンペーン対象のファンドを１銘柄について２万円以上購入していただくと５００円がキャッシュバックされ、その銘柄を１年間継続して計２４万円以上を積み立てるとさらに１０００円をキャッシュバックします。ＮＩＳＡの１００万円の非課税枠内なので、売買益や分配金、配当金には課税されません」

　川越支店ファイナンシャル・コンサルティング（ＦＣ）課の大久保美喜氏は、１月６日にスタートさせた「野村でＮＩＳＡファンドるいとうトリプルキャンペーン」を、こう説明する。

　埼玉県川越市は東京都心から約３０キロに位置するベッドタウン。江戸の面影をとどめる蔵造りの町並みが残り、観光スポットとしても知られる。

　東武東上線川越駅を中心に個人向けなどの営業を展開する川越支店では、都心に通勤するビジネスマンや古くから地元に住む人など、新旧入り交じった顧客層向けにＮＩＳＡ普及に取り組んできた。同支店では「川越から直接金融へのうねりを！」というスローガンを掲げた。