大和証券グループ本社は、営業担当者が使用しているノート型パソコンを順次、タブレット端末に切り替える。これに伴い回収したパソコンのうち、1000台をミャンマー中央銀行に無償で寄贈。資本市場整備支援の一環として、同国の金融機構と関係を深める。
タブレット端末は、起動が早く持ち運びやすいなどの利点があり、すでに支給を始めた。回収パソコンのうち、状態のいい物に英語版ソフトをインストール。数回に分けてミャンマーに送り、年内に1000台の寄贈を終える方針。運送費なども大和証券が負担する。
ミャンマー中央銀行は日本の日銀に相当。約1100人の職員がいるが、保有するパソコンは約300台にとどまるという。1000台すべてが寄贈されれば、全職員にパソコンが行き渡る。大和証券グループの大和総研は昨年5月、ミャンマー中央銀行とIT分野の支援で覚書を締結。これに基づき今月、現地で寄贈を正式に決めた。