【東日本大震災３年】復興急げ！　土地造成に新方式　巨大コンベヤー活用や新マネジメント導入　宮城県東松島市 (1/3ページ)

　東日本大震災から３年、被災地ではがれき処理がほぼ終わり、復興に向けた土地造成が本格化している。地元自治体から委託を受けた都市再生機構（ＵＲ）と大手ゼネコンが計画を主導。作業を少しでも急ごうと、不足するダンプカーの代わりに巨大なベルトコンベヤーを活用したり、設計・施工を一体運営する「コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式」と呼ばれる手法を導入したりするなど、建設業の将来を占う試みが進んでいる。

　被災地を車で走ると、全国各地のダンプカーとすれ違う。ナンバープレートは札幌から湘南、大阪、沖縄まで。全国から建設業者が集まる様子がうかがえる。

　それでも人材不足は深刻だ。東京五輪の関連工事が本格化すれば、資材も人も東京に集中しかねない。「その前に復興を軌道に乗せたい」と宮城県建設業協会の幹部は焦りの色をにじませる。

　津波の被害を受けた宮城県東松島市野蒜（のびる）地区の市街地整備事業では、不足するダンプカーに代わる全長１．２キロメートルの巨大なベルトコンベヤーが１月から土砂の搬出を始めた。運営は自治体からの委託で計画全般を担うＵＲと、ＵＲが依頼した大成建設がマネジャーを務める共同事業体（ＪＶ）だ。