【インタビュー】米国産食品と日本文化を結びつけたい (1/2ページ)

　□米国大使館農産物貿易事務所（ＡＴＯ）所長　スティーブ・シュニッツラーさん（５７）

　－－ＡＴＯの役割は

　「１９８６年に開設して以来、米国の農産物・食品の日本市場開拓に貢献してきた。食肉、シーフード、酒類など全米約５０の農産物の協会・団体のため、日本市場でさまざまなプロモーション活動を展開し、高品質で健康的な“米国ブランド”食品のイメージ向上を目指している」

　－－今月初旬に開かれたアジア最大級の食の見本市「フーデックス」では、大規模な展示を行った

　「米国パビリオンは６０社以上が参加し、８０ブースを展開した。そのうち２２社は日本で初めて商品を披露した。牛肉やシーフード、フルーツ、スパイスなどの定番商品に加え、ポークジャーキーやカラフルなキャンディ、これまで日本では売っていなかったナッツ類なども展示。数多くの来場者に楽しんでもらった」

　－－どんな成果があったのか

　「現地での売り上げが７０万ドル（約７０００万円）に達したほか、今回の展示を機に出展社が今後１年間で見込める売り上げも２５００万ドルにのぼる。これは昨年の実績を大きく上回った。また、ハワイスタイルの新たなパンケーキ店が人気を集めた。今年から日米で相互認証が始まった有機農産物にも注目が集まり、今後、貿易の増加が期待できる」

　－－今後はどのように日本の消費者へアピールを強化していくのか

　「米国の食品と日本文化をいかに結びつけていくかが課題。先日、いろいろな種類の米国産牛肉と、それに合う新潟のお酒を一緒に紹介するイベントを行った。このような活動をこれからも展開する。また、昨年からエンジョイ・フルーツというイベントも始めた。減少傾向にある日本人の果物消費そのものを増やすことが主な目的。結果的に米国産を買ってくれればありがたい」