損保大手３社、再生医療後押し　担当医師・業者向け保険販売へ (1/2ページ)

　損害保険大手３社が再生医療を行う医師や細胞加工事業者を対象にした賠償責任保険を今秋に販売する。細胞を使った治療を安全かつ迅速に行うための再生医療安全性確保法（再生医療新法）が施行される１１月に向け新保険の開発を急いでいる。損保各社が再生医療に関する治療上のリスクを取ることで「再生医療の普及を後押ししたい」（東京海上日動火災保険）考えだ。

　再生医療分野の医師や細胞加工事業者向け賠償責任保険を販売するのは、東京海上日動火災、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン。３社はそれぞれ再生医療に関連するバイオベンチャーや製薬会社、大学などから新保険の商品化に向けた課題などを聴取。臨床研究を行う医師向けの保険に関する指針作りに乗り出した日本再生医療学会などの考えも踏まえた上で商品を設計する。

　各社とも保険料は今後詰めるが、医師や細胞加工事業者など新保険販売対象者のニーズを踏まえて対応する方針だ。

「小さい医療機関やバイオベンチャーは財務上のリスクを減らせる」（損保ジャパン）