【ＩＴビジネス最前線】創業者の持ち株比率低い米国 (1/3ページ)

　■スタートアップの事業成長哲学　日本と違い

　初めて日本に来て、国内で起業する人たち、その起業法、経営のノウハウについて学び始めたとき、私はあることに気付いた。日本で会社を創業する人の多くが、会社の上場前後を問わず、非常に高い持ち株比率を保っていることだ。それまでアメリカでは見たことがない現象だった。

　◆通常は１０％以下

　例えば、かつて日本最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）としてその名を誇ったミクシィは、上場時に創業者の持ち株比率が６４％だったし、三木谷浩史氏は楽天の新規株式公開（ＩＰＯ）時に会社の５０％を保有していた。アメリカでは、創業者がこのように過半数の株式を保有することは考えられない。

　数十億ドル規模のインターネット企業が日本よりもずっと多いアメリカだが、会社が成熟期に達するころには、創業者の持ち株が全体の１０％以下になっているのが通常だ。

　例えば、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ（セールスフォース・ドットコム）。マーク・ベニオフ氏の創業した、ＣＲＭ顧客管理システムを提供する会社として、少なくとも名前はご存じの方が多いだろう。現在も会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）である彼は、この会社の７％を保有しているにすぎない。もちろん、セールスフォースの評価額を考えると、その保有率でも、ベニオフ氏の子孫が働きたくなければ一生働かなくても済むほどの金額になるに違いない。

　もう一つ、日本で大きな成長を遂げている顧客サポートシステムがＺｅｎｄｅｓｋ（ゼンデスク）だ。ゼンデスクは、ＩＰＯを申請中であり、先週、米証券取引委員会に書類を提出したところだ。ここの創業者でＣＥＯのミッケル・スヴェーン氏の、ＩＰＯ後の持ち株比率はおよそ８％になる予定だという。