2014.5.17 05:00
官民ファンドの産業革新機構は16日、小売業向けに購買行動データを集約・分析するカスタマー・コミュニケーションズ(東京都港区)に成長資金として最大4億円を出資すると発表した。同社はスーパーやドラッグストアなどの会員カードから約5000万人のデータを所有。機構は、企業ごとに集めているデータを同社が全国規模で集約すれば、新たなサービスや商品の設計につながり消費喚起に寄与すると判断した。
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