客が行き交う松屋銀座本店=19日、東京・銀座【拡大】
日本百貨店協会が20日発表した4月の全国百貨店売上高は4172億円となり、既存店ベースで前年同月比12%減となった。消費税率引き上げを前に3月までに起きた駆け込み需要の反動が出て、6カ月ぶりにマイナスとなった。ただ前回の増税直後の平成9年4月の14%減よりも小幅となった。
主要品目はすべて前年4月を下回った。3月の駆け込み需要で大きく伸びた美術・宝飾・貴金属が38・9%減、化粧品が20・9%減と下落幅が大きかった。その一方、食料品が4・7%減、紳士服が7・9%減で小幅な落ち込みにとどまった。
地区別では、訪日外国人の消費が活発だった東京や大阪などの10都市では11・2%減。それ以外の地方では13・6%減で、都市部と地方の増税の反動減の影響に格差がでた。
業界では3月の購入時に4月に使えるクーポン券を用意したり、例年は3月に実施していた大型物産展を4月に変更するなど、反動減の縮小に向けた各店の工夫が奏功したもようだ。日本百貨店協会の井出陽一郎専務理事は6月から7月にかけて「増税の影響はなくなる」と期待している。