ＪＰ労組全国大会概要、上場へ課題論議

　日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は１１日、１８、１９の両日に開く第７回定期全国大会の概要を発表した。

　今大会は名古屋市の日本ガイシホールで開催。来春以降の株式上場に向けて、中期経営計画の進展状況や将来の雇用確保、上場企業にふさわしい労働環境の向上を最重要課題に掲げる。政治対応も強化し、日本郵政グループの強みを生かしたサービス展開のための経営の自由度を高める活動に力点を置く。

　２年前に２４万人を超え単一労組としては国内最大級だが、現在は２３万７０００人強に減少。組織加入率引き上げなどで目標の３０万人達成に向けた組織強化も議論する。

　古賀伸明・連合会長、西室泰三・日本郵政社長、海江田万里・民主党代表らが出席する。