インターネットバンキングによる預金の不正送金被害が法人で拡大していることをめぐり、全国銀行協会の平野信行会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は19日の定例会見で、協会の有識者を交えた検討会での議論を通じ、7月にも補償の在り方を決める方針を示した。
個人の被害は預金者保護の観点から金融機関が原則補償している。平野会長は「法人と個人ではやや(事情が)異なる」と述べ、一定のセキュリティー対策を施すべき法人は、どこまで被害補償をすべきか慎重に議論する姿勢をみせた。
平野会長は「金融機関がセキュリティー向上をしっかり行う一方、顧客側でも備えを十分にとってもらいたい」と指摘し、十分な対策を呼びかけた。
全銀協によると、今年1~3月期の法人の被害は21件、1億4000万円となり、前年同期(1件、400万円)に比べ急増している。