【ピックアップ】幅のあるゲーム性持つ機種開発へ

　パチンコ機メーカーの組合である日本遊技機工業組合（日工組、理事長・金沢全求氏）は５月２８日、東京都千代田区のＫＫＲホテルで第５４回通常総会を開催した。冒頭、あいさつで金沢理事長は、遊技機の画一化によるファンの飽きを指摘しつつ、遊技機の課題として「ファンの減少をいかに止め、休眠層がパチンコを再び始めるようなきっかけをどう増やすか」「将来に向けた遊技機の開発」の２つを提示。デジタルが回らない→大当たりの期待感がない→お金がかかる→パチンコはやめるという負のスパイラルを絶つために、最初の入り口として“回る機械”の必要性を強調。ファン拡大に向けた今後の遊技機開発に関して“回る回るパチンコづくり”に向けた内規の変更を伝えた。

　なお、新内規仕様の遊技機は６月から持ち込みが可能。早くて今年の後半をめどに新内規機がリリースされていくと予想されている。

　事業報告では、パチンコ機の証紙発行枚数が前期比約３２万枚減の約２０７万枚（遊技盤約７９万枚を含む）、パチスロ機が同約１５万枚増の約４６万枚であったことが示されたほか、「射幸性を抑えた幅のあるゲーム性を持つ遊技機の開発」「業界の将来に向けたＥＣＯ遊技機の開発促進」などの決議を採択した。

　一方、パチスロ機メーカーで構成される日本電動式遊技機工業協同組合（日電協、理事長・里見治氏）は１３日、東京都千代田区のパレスホテル東京で第３４回通常総会を開催。里見理事長は、年々少しずつ売り上げが下降している実情について、遊技機市場で好調と捉えられがちなパチスロでさえ証紙発給枚数は前年比２６％ダウンの約７６万枚であり、パチンコにいたっては、今年は２００万台を割るのではないかと危惧の念を示した。

　市場低迷の要因の一つとして、単一的なゲーム性しか追求できない開発環境と、これによる面白みの低下を指摘。「パチンコの人気が徐々に落ちてきているのも、完全確率だけでゲームを作らなければならない現状の規則の弊害と思われる。パチスロを含め、偶然性の面白さも組み込めるような機械作りの土壌が求められている」と課題を提起。アベノミクスの成長戦略の中でＪＡや農協の改革案が出される背景に触れつつ、「施行されて３０年たつ風営法も抜本的改革をしていく時期にある。規制緩和ではなく“改革”が必要だ」とアピールした。

　今年度の事業方針には「健全化・セキュリティ対策の強化」「時代に適合したパチスロ機の研究開発」などを掲げた。