流通・消費の経済指標開発　新日本スーパー協、一橋大など

　中堅・中小スーパーマーケットの業界団体である新日本スーパーマーケット協会は１０日、一橋大、マーケティング調査会社のインテージ（東京都千代田区）と共同で、店頭での販売情報などを活用した消費者の購買動向を分析する「消費者購買指数」を開発すると発表した。今年９月に公開する予定。

　新しい指数は、消費者の購買行動を支出、購買価格、購買数量の観点から分析し、新製品投入効果が消費にどのような影響を与えているかなどを示す。スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの全国４０００店の業務データを収集し、分析する。指数は無償で公開する。

　同日の会見で新日本スーパーマーケット協会の横山清会長（アークス社長）は、「この指標で、消費税率引き上げの際の消費者の動向が分析できるなど、非常に活用領域は大きい」と、期待を寄せた。