【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】 (1/2ページ)

　□ぱちんこジャーナリスト、ＬＯＧＯＳインテリジェンスパートナー・ＰＯＫＫＡ吉田

　■課税や換金問題…予断許さぬ風営法改正

　時代に適した風営法を求める議員連盟（風営法議連）が２月１４日に発足。自民党国会議員有志２０人ほどで発足したこの議連は、その表向き大義名分を「風営法の時代遅れの部分を改正」という点に置くが、その実態は「風俗営業者にあらたに課税する」というのが真の目的だ。ターゲットはそもそも風俗営業者全般（ダンスクラブ、雀荘、ゲームセンターなども含む）を想定していたが、いろんな動きがあってそれらは今のところ頓挫。現時点ではその対象はぱちんこ屋一択となっている。

　発足からこの議連は関係業者（風俗営業者、警察庁、総務省など）のヒアリングを何回も繰り返してきた。交換税構想（店内直接換金＝換金免許制、業法化＝脱風俗営業化）は２月１４日に、公益法人三店方式構想（国が指定する公益法人が全国の三店方式を統括する案、風営法の部分的改正）は３月２５日に、それぞれ「ぱちんこ業界関係者が要望として議連に出した」ものであり、議連が一から考えたものではない。議連側は一部のぱちんこ業界関係者に「２０００億円課税とセットで要望を出せば法改正なども可能」というメッセージを渡しただけで、ぱちんこ換金行為の合法化をはじめに画策したのは業界関係者である。