タカラトミー、子会社で不適切会計処理の疑い

　玩具大手のタカラトミーは２４日、子会社が実体の伴わない取引に関わり、不適切な会計処理が実施されていた可能性が高いと発表した。社外取締役と弁護士による調査委員会を発足し、事実関係の確認に乗り出す。平成２５年３月期と２６年３月期の連結決算の累計で最大２０億円の減収、税額調整前最終利益が６億円の減額になる可能性があるとしている。

　関与した子会社はコンテンツ企画制作や広告をあつかうタカラトミーエンタメディア（東京都中央区）。あるメーカーと販促物関係会社の取引に、実際関与していないのに、取引を仲介したかのような会計処理をしていたもようだ。

　そのメーカーからの依頼で取引したことを担当者も認めている。タカラトミーでは調査委員会の結果を受けて、有価証券報告書などの訂正を速やかに実施する。