ドコモの４－６月期、新料金プランの影響で減収減益　加入者純増は５倍超の４６万件と好調

　ＮＴＴドコモが２５日発表した今年４～６月期の連結決算は、売上高が前年同期比３・４％減の１兆７５３億円、最終利益は１３・７％減の１３６３億円と減収減益になった。６月に開始した通話定額の新料金プランが大人気となったが、通話収入が減るなど収益が悪化する影響も出た。

　新料金プランへの加入数は６月末までに４６７万件、今月２４日までに６０１万件を突破し、会社の想定を上回っている。加藤薫社長は記者会見で、「たくさん使っている方がたくさん来られたことで、（マイナスの）影響が強めに出た」と話した。

　携帯電話会社は従来は加入状況を月次で発表していたが、今年度から四半期単位で決算発表に合わせて公表することになった。それによると、ＮＴＴドコモの４－６月期は、新規契約から解約を引いた純増数は４６万件となり、前年同期の５・３倍に増えた。１～３月期に１・０％だった解約率は、４～６月期には０・６７％まで低下。多額の現金還元施策による行き過ぎた販売合戦が沈静化し、特に若い世代の定着率が上がったという。

　加藤社長は「新料金プランを軸に、長期利用の客の優遇に取り組んだことが結果に表れている」と評価しながらも、「過去において低い利益であることは認識している」と述べ、今後は雑誌の読み放題などの新サービスによる収入を増やし、収益改善に注力する考えを強調した。

　ライバルのＫＤＤＩは３０日に、ソフトバンクは８月８日に４－６月期決算を発表する予定。