風営法下で大衆娯楽として発展　日遊協、理事会で再確認

　日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・庄司孝輝氏）は１７日、定例理事会後に開かれた記者会見で「日遊協の基本的スタンス」が読み上げられ、風営法のもとでの大衆娯楽であるパチンコ営業の立ち位置を再度確認したことを発表した。

　「日遊協の基本スタンス」は自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）の動き、これに伴い浮上した「パチンコ税」の創設に関する新聞報道などを受けたもの。「日遊協の基本スタンス」は次の通り。

　『我々は風営法のもとに大衆娯楽として発展してきたものであり、引き続き風営法の精神のもとでこの産業を成長発展させていくことが日遊協の使命であると考えている。その前提をもとに、今後の業界のために必要と思われる規制緩和すべき事項について、志を同じくする団体とも協議をすすめながら、検討を深め、合意が得られた段階で関係方面に働きかけていきたい。なお、現在議論として出ている「換金合法化」については、その内容が正式に明示されていないので、具体的に論評することは差し控えるが、少なくとも現時点では、我々が前提としてきた大衆娯楽の領域を踏み外しているのでは、との疑念を拭えない』

　日遊協は２５年余の協会活動を通じて、業界の健全化、近代化、適正化の議論と検討、提言を重ねてきた経緯がある。庄司会長は「いまの状況において、日遊協としての役割を、理事・会員相互で再確認することが大切」と、今回の基本的スタンス発信の理由を語った。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）