軽自動車を含めた7月の国内新車販売台数が、前年同月比2.5%減の46万260台と2カ月ぶりに前年実績を下回ったことが明らかになった。消費税増税前の駆け込み需要に伴う受注残がなくなったことや、昨年同時期に発売した新型車の販売効果が薄れてきたことなどが要因。日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がそれぞれ1日発表した。
軽自動車は7.1%減の17万4374台で、13カ月ぶりのマイナス。新機軸の軽のスポーツ用多目的車(SUV)「ハスラー」の販売が好調なスズキ以外の主要メーカー7社が軒並み前年割れとなった。
普通車や小型車などの登録車は0.3%増の28万5886台で、4カ月ぶりに増加に転じた。ただ、自販連は、「昨年の販売が低水準のホンダと貨物車の販売を除けば、前年比は6.2%減。反動減の影響がなくなったとはいえない」と分析している。今後は9月以降、前年実績を下回るとの見通しを示した。