マック８月売上高は２５％減　中国鶏肉問題が直撃、上場来最大の下げ幅

　日本マクドナルドホールディングスは９日、８月の既存店売上高が前年同月比２５．１％減だったと発表した。チキンナゲットを調達していた中国・上海の製品工場で７月下旬に発覚した期限切れ鶏肉問題が影響している。平成１３年７月の株式上場以来最大の下げ幅となった。

　今年は１月に３．４％増だったが、２月から７カ月続けてマイナスとなった。特に７月は１７．４％減と今年初めて２けた減となったが、８月はさらに下げ幅が拡大した。

　また客数は１６．９％減、客単価も９．８％減と大幅ダウンし、ともに今年最大の下げ幅となった。

　日本マクドナルドでは８月には「夏のマックＦｅｓ！」第２弾などキャンペーンを実施し、チキン製品の期間限定販売や炭酸ドリンクの安売りなどを行ったが、中国鶏肉問題による客離れをカバーするには至らなかった。同社では「客離れは底を打ったが、影響が残っており、回復時期はまだ見通せない」（広報）状況が続いている。

　問題発覚後、同社はナゲットの調達先変更や検査体制の強化などを行い、信頼回復を図ってきたが、書き入れ時の夏休み期間に最大の客離れとなった。

　すでに同社は今年１２月期の連結業績予想を白紙に修正。今回の問題による商品の廃棄損や売り上げ減で、「下期（７～１２月）に十億円規模の損失が出てもおかしくない状況」（今村朗執行役員）としている。