朝日新聞は11日、政府が同日公開した「吉田調書」に関し、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認め、撤回するとともに謝罪した。「慰安婦」問題でも訂正の遅れを謝罪。検証のため有識者による第三者委員会を設置するとした。
東京都中央区の東京本社で記者会見した木村伊量(ただかず)社長は報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役編集担当を解任し、関係者を厳正に処分すると説明。自らの進退についても「編集部門の抜本的改革のおおよその道筋をつけた上で、速やかに進退について判断する」と語り、辞任を示唆した。