法律の視点から日本にカジノが導入された際の問題点などを学んだ【拡大】
パチンコ・チェーンストア協会(代表理事・金本朝樹氏)は8月22日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で第13期第1回臨時社員総会および第49回PCSA経営勉強会を開催した。
冒頭あいさつで金本代表理事は、新法について「業界各団体および議連と調整している」と現状を報告。「他団体との調整は難しい問題が山積しているのも事実。もっと私どもが努力しないといけないと痛感している」と業界としての意識共有に意欲を示した。また、新たに賛助会員にDMM.com(東京都渋谷区)の入会が承認され、賛助会員数は41社になった。
勉強会は2部構成で行われ、第1部で、アジア諸国を中心に投資案件ならびに日本企業における外国のカジノ進出案件を手がける弁護士の粟津卓郎氏が「日本のカジノビジネスモデル導入における法律上の問題」のテーマで講演。ラスベガスとマカオをサンプルに、カジノが日本で導入された場合の現行法上での問題点について言及した。
まず、カジノ導入に際しては、反社会的組織の介入防止の観点から、日本においてはマカオ型ではなくラスベガス型の規制が適切であると提言。とりわけ、これに基づき近年整備されたシンガポールの規制内容が日本には適しており、IR推進法案および今後のIR実施法案の想定するところであろうと語った。