■「ひとり社長」相互支援のネット構築
国内企業の99.7%は中小企業で占められている。うち4分の3に当たる300万社が、従業員4人以下の零細企業だ。そんな小規模企業同士のコミュニティー形成を目指して、「ひとり社長経営塾」が開講した。主宰者であるサステイナブル・デザイン研究所の西原弘社長は「相互に支援し、市場開拓をめざす」と話している。
--ひとり社長とは
「社長を含めて従業員4人以下の会社・事業者を独自に定義づけた。四捨五入すればゼロになるまさに零細企業だ。私もひとり社長だ。メリットは人から指図されず、好きなことをやれること。仕事の成果も全て自分のものになる。一方、デメリットもある。相談相手がなく、悪い成果も全て自分が負わなければならない」
--なぜひとり社長に注目したのか
「国内全体を見渡せば、ひとり社長の潜在力は極めて大きいからだ。300万人のひとり社長の企業が月に10万円売り上げを増やせば、全体で月商3000億円、年商にすると3兆6000億円もの売り上げ増になる。1社が1人採用すれば300万人の雇用を生み出せる」
--塾では何をするのか
「ひとり社長は経営支援専門家を活用したり、自己投資をするための資力に限りがある。そこで相互に支援すればいいと気づいた。同じ立場の人同士でアドバイスしあい、手助けをする経験と助けてもらう経験を積む。そうすると両方の気持ちが分かるため、経営者としての成長が促される。交流する中で業務提携もしやすくなり、新規顧客の開拓にもつながる」