【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】 (1/2ページ)

　□シークエンス代表　ＬＯＧＯＳインテリジェンスパートナー・三浦健一

　■依存症対策は最も身近な社会貢献活動

　厚生労働省の研究班が８月に発表したギャンブル依存症に関する調査結果では病的ギャンブラーすなわち依存症は日本では成人人口の４．８％、５３６万人と推定された。ほかの国に比べて依存症者が突出して多いことが示されたが、言うまでもなくパチンコ、パチスロが含まれていることでの数字。これについては８月２８日に田村厚労相（当時）が会見で次のように述べていた。「パチンコ、スロットをギャンブルと見るかという問題がある。調査ではそれら遊技をやっている人が店舗数、台数に比例して世界に類のないほど多いわけであるので、どうしてもそこでの依存症がカウントされてくる。これをもって日本はギャンブル依存症が多いと判断することは、詳細に分析しないと一概には言えないだろう」。時期的にＩＲ推進法案に絡めて調査結果を出したわけでなく、調査は５年に１回行っているルーティンであると強調している。ただし、この調査結果が時期的にカジノ法制化の大きな動きに重なって、ギャンブル依存症問題がパチンコを引き込んで強烈に照射されたことは間違いなく、カジノ反対・慎重派がギャンブル依存症をあらためて負の最大のリスクとして前面に押し出したことは当然といえるだろう。