相次ぐリコールでホンダ減速　通期業績を下方修正、国内販売１０３万台も断念 (1/2ページ)

　たび重なるリコール（回収・無償修理）が業績に打撃を与えている。ホンダは２８日、今年度（平成２７年３月期）の通期連結業績予想を下方修正し、最終利益が従来予想より３５０億円減って前年同期比１・６％減の５６５０億円になる見通しだと発表した。日本や中国での販売が想定を下回るためで、国内の目標台数は１０３万台から９３万台に引き下げた。

　国内販売初の１００万台超えを掲げていたホンダ。決算説明会で岩村哲夫副社長は「（リコールを受けて）ニューモデルの総点検を行った結果、投入が遅れ、マイナスになった」と説明した。引き下げた１０万台のうち８万台がリコール、２万台は消費税増税の影響という。

　ホンダは昨秋以降、主力小型車「フィット」や「ヴェゼル」のハイブリッド車（ＨＶ）などでリコールが頻発。フィットＨＶは今月２３日、発売以来５度目のリコールを届け出る異例の事態になった。

　この結果、品質確認作業に追われ、今期に予定していた新型車６車種がこれまで１台も投入できない状況に。消費税増税の販売減をテコ入れするはずの新型車効果がなくなったうえ、それを目当てに訪れる来店客も減り、もくろみが大きく狂った。