野村証券、定年６５歳に引き上げ　来春以降　５０００人対象に

　野村証券は２８日、来年４月以降、国内営業担当を中心とする約５千人を対象に、現在６０歳としている正社員の定年年齢を６５歳に引き上げる新制度を導入する方針を明らかにした。再雇用を希望すれば、７０歳まで働くことも可能になるという。

　同社は、金融商品の販売件数を増やすビジネスモデルから、顧客からの預かり資産残高を増やして収益を拡大する営業手法への転換を進めている。新制度は雇用延長を通じて、「顧客との関係性を深める」（広報部）のが狙いで、この新たな営業手法に合致していると同社が判断した社員に個別に適用する方針だ。

　また新制度に合わせて、３年ごとに国内転勤を繰り返している「総合職Ａ型」と呼ばれる社員の処遇も見直す。より地域密着型の営業を推し進めるため、転勤までの期間を３年ごとから５年ごとに変更する。