１０月の首都圏マンション発売は１０・９％減　９カ月連続前年割れ

　不動産経済研究所が１７日発表した１０月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比１０・９％減の３１２５戸で、９カ月連続で前年実績を割り込んだ。また、売れ行きを示す月間契約率は６３・３％と平成２１年２月（６１・７％）以来５年８カ月ぶりの低水準で、消費者の購買意欲の鈍化が懸念されている。

　月間契約率は、２カ月ぶりに好不調の目安とされる７０％を下回った。同研究所は「契約率を押し上げるような秋商戦向けの目玉物件の発売が本格化していないのに加え、価格の上昇基調を踏まえ消費者が買い時ではないと判断している可能性がある」と話している。

　地域別に見た発売戸数の前年同月比増減率は、東京２３区が２５・５％減、神奈川県が０・３％減、埼玉県が４０・７％減。２３区以外の東京都内は９・０％増で、郊外で大型供給があった千葉県は７８・２％増だった。

　１１月の発売戸数については４千戸と、引き続き前年同月（５００６戸）を下回ると予想。同研究所は「少なくとも１２月までは同じ傾向になる」とみている。