パナソニックは27日、神奈川県藤沢市で開発中の環境に配慮した次世代型都市「スマートタウン」を、報道陣に公開した。住宅は太陽光発電設備と蓄電池を備え、住民には電気自動車(EV)や電動アシスト自転車を共同で使えるサービスを提供するなど、省エネに配慮した街づくりが計画されている。
スマートタウンはパナソニックの工場跡地約19ヘクタールに総事業費約600億円をかけて、戸建て住宅約千戸のほか商業施設や健康・教育施設などを建設する。今春から一部で入居が始まっており、今月に街を運営する施設など中心部分が完成した。商業施設も近くオープンする。平成30年に全面完成する予定。
住宅には家電製品を無線通信で効率よく制御する「ホームエネルギー管理システム(HEMS)」を配備。街全体で効率的にエネルギーを管理するシステムの構築も進める。また、節水機能を持った住宅にすることで、街全体で30%の節水を実現する。
同日会見したパナソニックの井戸正弘役員は「街全体ではメガソーラーに匹敵する発電規模を持つ。世界最先端のスマートタウンだ」と強調した。
パナソニックは住宅関連事業を成長戦略の柱にしており、30年度に2兆円の売上高を目指している。
スマートタウンは中核事業の一つで、藤沢市のほか、横浜市、大阪府茨木市などの工場跡地で構想。中国やマレーシアなど海外への展開も計画している。