ＯＰＥＣ、減産見送り　原油価格、一段の下落も

　【ベルリン支局】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２７日、ウィーンの本部で総会を開き、加盟１２カ国による原油生産目標を現在の日量３千万バレルで据え置くことを決めた。中国や欧州の景気低迷や米国のシェールオイル増産で原油価格は約４年ぶりの安値水準だが、減産に向けた思惑の違いから加盟国の足並みがそろわなかった。減産見送りで、原油価格は一段と下落する可能性が高い。

　２６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しが前日比０・４０ドル安の１バレル＝７３・６９ドルで取引を終えた。終値が７３ドル台の安値をつけたのは２０１０年９月以来約４年２カ月ぶり。直近の高値である６月に比べ、３割以上も値下がりしている。

　原油価格の下落を受け、原油輸出に国家財政を大きく依存しているベネズエラなどが減産を強く主張。これに対し、世界最大の産油国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相はこれまで、「（原油価格は）市場が決めることだ」などと発言してきた。サウジが減産に消極的な背景には、米国のシェールオイルへの牽（けん）制（せい）や、ＯＰＥＣの合意がこれまで必ずしも守られなかったことへの警戒感があるとみられる。

　ＯＰＥＣの原油生産量は世界の約３分の１を占める。今回の減産見送りを受け「１バレル＝６０ドルが一つの節目」（石油元売り大手）などと、一段の価格下落を予想する声が多い。