【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】必要なのはレジャーとしての広がり (1/2ページ)

　□テンガイ代表取締役社長、ＰＣＳＡ理事・小中冨均

　大衆娯楽というものは、誰でも気軽に参加できるよう、敷居が低くあるべきだと考える。業界ではファンの減少に対する危機感が蔓延（まんえん）しており、これは実感するところではあるが、社会の経済状況やレジャーの多様化、若年層における余暇の過ごし方の変化を踏まえれば、まだまだ多くの人々に支えられている大衆娯楽だと思われる。ただ、今後も大衆娯楽であり続けるためには、より敷居を下げる努力は必要で、これについては消費者の選択肢を増やすことが求められる。

　遊技環境という視点では、低貸玉営業の普及による選択肢の拡大が確認されるものの、遊技機のラインアップは不十分といわざるを得ない。また、サービス業としての役割強化も、より多くの人々に訪れてもらう環境構築には必須となってくる。

　現在、風営法の規制で、パチンコホール内でできることが極めて制限されている。ここに自由度を持たせてもらえるように働きかけることで、パチンコは射幸性うんぬんではないレジャーとしての広がりを見せ、大衆娯楽としてのポジショニングを強化していくことができる。順法営業を背景にサービス業としての自由度を高める陳情をし、人々に開かれたレジャーの場としての成長を目指したい。