シティ銀　個人向けの売却　三井住友銀と最終合意へ

　米系シティバンク銀行が個人向け部門を三井住友銀行に売却する方針を固め、来週にも最終合意する見通しとなったことが９日、分かった。売却額は４００億円前後になるとみられる。両社は正式合意した段階で詳細を公表する予定だ。

　シティ銀は、国内で働く約１８００人の社員や３２の支店網、現金自動預払機（ＡＴＭ）のほか、預金などの顧客資産を三井住友銀に引き継ぐ意向だ。三井住友銀は買収によって、シティが抱える富裕層を獲得し、約１兆円の外貨建て預金を手に入れる。

　シティグループは明治３５（１９０２）年、横浜での支店開設を皮切りに日本での事業をスタート。その後、シティ銀が平成１９年に設立され、日本の富裕層を取り込んできた。今年９月末の預金残高は約３兆９千億円。

　一方、シティ傘下で「ダイナースクラブ」ブランドのクレジットカード事業を日本国内で手がけるシティカードジャパンについては、三井住友信託銀行と交渉中だが、合意は来年に持ち越される見通しだ。

　新生銀行と三越伊勢丹ホールディングス、ＪＣＢの３社も共同買収を模索しているが、シティ側は当面、再入札はしない方針という。