住友商事、ミャンマーで発電所受注　電力需要拡大で広がる商機

　住友商事が、民主化が進むミャンマーの工業団地でガスタービン発電所を受注したことが２５日、分かった。ミャンマー側と住商のほか三菱商事、丸紅、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が参画して運営するティラワ経済特別区の工業団地敷地内に、ガスとディーゼルの両方を使える出力５万キロワットの発電プラント（２万５０００キロワットを２基）を円借款で整備。進出企業向けに電力を安定供給する。

　受注金額は４５億～５０億円とみられ、三菱日立パワーシステムズ製プラントが納入される見通し。来年早々にも電力省傘下のミャンマー・エレクトリック・パワー・エンタープライズと正式契約し、１基は２０１６年３月の竣工を目指す。

　ティラワ経済特区は、テイン・セイン大統領の肝煎りで官民連携により進めてきた大型プロジェクト。日系企業のミャンマー進出を後押ししている。約５０００万人の消費市場を狙い、スズキや自動車部品、アパレルメーカーなど約３０社が仮契約。ニーズが高いことから第２期工事の着工も決まった。

　経済成長を背景にミャンマーの電力需要は３０年には最大で１２年比７．７倍の１４５４万キロワットに拡大するとの予想もあり、住商は今後も電力案件の商機を探る。