政投銀の完全民営化を延期 企業の危機対応に備え、政府出資比率3分の1以上を当面継続

2015.1.8 21:27

 政府は8日、日本政策投資銀行の完全民営化を先送りする方針を固めた。現行法では平成27年度からの5~7年で政府の出資比率をゼロにし、完全民営化するとしていたが、37年度までは2分の1以上、それ以降は3分の1以上の出資比率を維持する。政府は通常国会に政投銀法などの改正案を提出する。

 同日開いた企業への資金供給策を検討する自民党の特命委員会で決定し、提言を取りまとめた。完全民営化の時期は明示しなかった。企業の喫緊の資金需要や災害時の資金繰りに対応するのは、民間のみでは当面難しいと判断した。

 政府は政投銀を通じ、経済成長に向けた新たな仕組みをつくる。政府が政投銀に新規出資し、32年度までは株式を2分の1以上保有したうえで、企業への資金供給を集中的に行う。37年度に集中的な資金供給は終了するが、企業の危機対応に備え、政府が3分の1以上を保有する。

 また、政府が46%を出資する商工組合中央金庫も、当面、必要な株式を保有するとして、完全民営化を見送った。政府は市場の動向を勘案した上で、改めて完全民営化の検討を行う予定だ。

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