【知恵の経営】アタックス研究員・坂本洋介　障害者雇用への“気づき” (1/2ページ)

　改正障害者雇用促進法が２０１３年４月１日に施行され、障害者の法定雇用率が１．８％から２．０％に引き上げられた。対象となる企業の従業員規模が、５６人以上から５０人以上に引き下げられたのは、広く周知のことと思う。

　ただ、この改正によって障害者を法定雇用率以上に雇用する企業が加速度的に増加したのかというと、そう簡単な話ではない。というのも雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新した１４年度の調査結果を見ても、雇用障害者数は４３万１２２５．５人（法律上、短時間労働者は０．５人、重度障害者は２人に数える）、実雇用率は１．８２％でしかなく、２．０％の法定雇用率に及ばない。法定雇用率を達成した企業の割合も４４．７％と５０％に満たないのが現状である。

　障害者雇用が進まないのは２つの理由が考えられる。まず、企業関係者の多くが「見合う仕事がない…」とか「今は余裕がない…」などを理由にして問題を直視せず、逃避していること。次に障害者を雇用する代わりに常用雇用労働者数２０１人以上の企業（１５年４月からは１０１人以上）では、法定雇用障害者数に不足する人数に応じて１人につき月額５万円の障害者雇用納付金を支払う制度があるため、それを抜け道とする企業が多いことだ。

　それでは見合う仕事がなければ、障害者雇用納付金を支払い続けているから問題ないことになるのだろうか－。決してそんなことはなく、この連載の執筆者でもある法政大学大学院の坂本光司教授がいうように「なければつくる」べきなのだ。