昨年の百貨店売上高は０．３％増と微増　訪日外国人の消費が寄与

　日本百貨店協会が１９日発表した平成２６年の全国百貨店の売上高（既存店ベース）は前年比０．３％増となり、微増ながら３年連続でプラスを確保した。

　４月の消費税増税後は苦戦が続くが、増税前の駆け込み需要による”貯金”が大きかったうえ、訪日外国人向けの免税売り上げが前年比１．９倍に膨らみ底上げした。「外国人頼み」の構図が浮き彫りになった。

　店舗数などの調整をせず全店ベースで比較すると、昨年は０．１％減の６兆２１２４億円だった。

　商品別では、「雑貨」が前年比４．５％増と大きく伸びた。１０月、新たに免税対象となった化粧品の、外国人客向け売り上げが伸びたため。富裕層による、美術・宝飾・貴金属の購入増も牽引した。

　主力の「衣料品」は１．１％減と前年割れ。とくに婦人服・洋品が１．８％減と足を引っ張った。「消費の二極化で、女性がちょっとした普段着を百貨店で買わなくなっている」（協会の井出陽一郎専務理事）。

　地域別では東京、大阪、名古屋など主要１０都市が１．５％増とプラスだったが、それ以外の地区は２．１％減と地方の回復遅れが鮮明。

　月別では、３月が駆け込み需要で２５．４％増と大幅に伸びたが、４月は反動で１２．０％減。その後９カ月連続で前年割れとなったが、減少幅は縮小傾向が続き、１２月の売上高は１．７％減だった。

　増税後の回復を底上げしているのは免税売上げで、１２月まで２３カ月連続プラス。１２月は前年同月比２．８倍の１２７億円となり、単月で初めて１００億円を超えた。井出専務理事は今年については「地方への訪日客需要の広がりを期待したい。消費税再増税も延期されたこともあり、４年連続で前年比プラスを目指す」と話している。