【電力考】関電の原発再稼働阻む「仮処分」の壁　山崎康志・ジャーナリスト (1/3ページ)

　関西電力が４月の実施に向け、東日本大震災後２度目となる電気料金の値上げを認可申請した。申請した再値上げ幅は家庭向けで平均１０．２３％と大きく、２０１３年５月の９．７５％に続き、わずか２年で単純合算で２０％もの電気料金の上昇は、近畿経済圏の信認を失いかねない。自由化されている企業向けの値上げ幅はもっと大きくなる。

　「会社の存続が危うくなる５期連続赤字は何としても避けねばならず、断腸の思いで決断した」

　昨年１２月１７日の再値上げ表明の臨時記者会見で、八木誠社長はこう苦衷を吐露した。原発停止による火力燃料費の増大に苦しむ電力各社の中でも、関電はとりわけ厳しい状況にある。

　◆債務超過の一歩手前へ

　今年度末の純資産（単体）は、４期連続の赤字によって約６５００億円まで毀損（きそん）する見通し。加えて繰延税金資産が約５０００億円も積み上がっている。来年度には黒字化しないと、監査法人から取り崩しを迫られ、関電は債務超過一歩手前に陥る。それを避ける再値上げは、まさに“断腸の思い”の決断だった。しかし、八木社長の再値上げ表明には疑問が残る。

　原子力規制委員会は同日、関電が安全審査を申請中の高浜原発３・４号機（福井県）、大飯原発３・４号機（同）の４基のうち、高浜２基について「合格内定」を出した。２基が予定通り１１月に再稼働すれば、関電は来年度の５期連続赤字を免れる可能性が高い。